平和で住みよい小牧をつくる会

　山下小牧市長に、今年１０月５日６０項目の市民要求書を提出し、１１月９日回答を受け、各団体などで慎重に議論して「平和で住みよい小牧をつくる会」の会議で１９項目の「重点要求書」を昨日（１２月２２日）提出しました。

２月９日（木）に市担当者と懇談予定

　重点要求の回答を１月１３日に受け、その結果を基に「２月９日（木）１０時から」市担当者と懇談します。

　重点要求の回答をうけたら、このホームページに掲載します。

　なお、来年２月５日の小牧市長選の立候補予定者が見えれば、その方にもこの市民要求書をお示しし、その結果や回答は公開させていただきます。皆さんよろしくお願い申し上げます。

以下は重点要求書です！！

２０２２年市民要求の重点要求書

労働者などに関する要求　１　項目

２）自治体が直接雇用する会計年度任用職員の賃金を「同一労働同一賃金」の原則にのっとった改正を行うよう、独自措置も含めて検討してください。そして、手当や休暇制度などについて正規職員との均等待遇を実施してください。

また一方で正規雇用を増やすようにしてください。なお、小牧市の職員の雇用形態別（正規・非正規など）の人数、割合及び賃金単価がわかる資料提示含め教えてください。

回　答

　会計年度任用職員の報酬については、総務省のマニュアルや近隣各市の状況を参考に決定しており、今後も国や近隣市町村等の動向を注視しながら、対応していきます。

　なお正規職員の人数は1061名、会計年度任用職員の人数は822名となっています。単価については正規職員同様、給料表に基づいて決定しています。　【資料1】

再質問

会計年度任用職員についても、正規職員と同等の一時金の引き上げをしてください。

また、10月に診療報酬の引き上げがされたが、それに伴う看護師の給与改善がなされたか、教えてください。

障害者福祉に関する要求　２　項目

１）福祉施設における人材不足を救済する具体的な策を自治体としても検討してください。とりわけ、グループホームやヘルパーステーションの人材不足は深刻です。現場や実態から出発し、処遇そのものの支援など根本的な解決をめざす内容にしてください。

回　答

　人材不足については小牧市だけの問題ではないことから大きな枠組みでの議論が必要と考えております。なお、事業所等からの要望もあり、人材確保への取り組み支援として、障がい福祉事業所の求職サイトと就職フェアを継続して開催する予定です。

再質問

求職サイトと就職フェアの継続開催ありがとうございます。実際どれだけの実績があったかは把握されていますか。

そもそも福祉現場の長年の人材不足の原因は何だと思われますか。大きな要因は給料の低さではないでしょうか。小牧市としての意見をお聞かせください。

２）グループホームでは、過酷な夜勤労働の実態から職員の定着が難しく、深刻な職員不足によって入居者への対応が不十分となっています。２０２１年度の障害福祉サービスにおける報酬改定において、グループホームについては「夜間支援等体制加算Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ」が新設されました。しかし、事業所の実態からは、加算を適応しようとしてもハードルが高く現状に合わないため、夜間支援体制加算を使って職員を確保することは困難です。そのため、労働条件の改善が進まずに退職を考える人もいます。

国には抜本的な制度の改善を求めるとともに、小牧市独自の財政的支援を早急に考えてください。また、昨年度の懇談の回答では、「現場の状況把握に努める」とありましたが、具体的に把握した内容とその手立てを示してください。

回　答

　昨年度、小牧市障害者自立支援協議会において共同生活支援事業所意見交換会を実施しました。グループホームが抱える課題について情報共有を行い、夜間対応可能な職員の人材不足や夜間の人員配置、利用者の高齢化への対応などの課題を把握しました。今後も定期的に意見交換会等を実施して事業所との情報共有を行っていくとともに、国や県の動向を注視するなど状況把握に努めます。
　なお、障害福祉サービスの運営に関する補助制度、報酬単価については、国において事業所の状況を踏まえた上で適正な制度が設計されているものと認識しているため、市として独自の財政支援を実施することは検討しておりません。

再質問

課題の把握をしていだたきありがとうございます。把握された課題の解消については、小牧市としてどのようにお考えでしょうか。具体的な方針等をお示しください。

市として独自の財政支援は検討されていないとのことですが、実際にもっと親身になって考えていただきたいです。夜勤労働の余裕の無さは、利用者への虐待にも繋がってしまいます。それは市の責任ではないのでしょうか。

子育て・保育・教育などに関する要求　２　項目

２）学校給食を、3人目だけではなく全員無償にして下さい。又　国に無償化を求めてください。

回　答	物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、令和4年11月から令和5年3月まで小中学生の学校給食費の無償化し、子育て世帯の生活を支援します。
再質問	令和５年４月以降も引き続き小中学生の学校給食費の無償化を実現して下さい。無償化を実現している自治体も増えています。国にも無償化を求めてください。

７）小中学校のトイレに生理用ナプキンの設置は個室にお願いします。また、公共施設のトイレにも設置して下さい。

回　答

【健康生きがい支え合い推進部】公共施設のトイレは不特定多数の方が利用するものであり、補充や管理面も含めた慎重な検討が必要であり、現時点ではトイレに生理用ナプキンを置くことは考えておりません。

【こども未来部】まなび創造館及び子育て世代包括支援センター、こまきこども未来館のラピオにおける公共施設専有トイレ及び市内の児童館について、個室への設置はしておりませんが、窓口での相談などで経済的困窮や家庭環境に問題がある場合などについては、数に限りはありますが、生理用品を配布できるよう準備を進めていきます。ご要望の小中学生については、今後も各館の児童厚生員を中心に、児童と関わる中でしっかりと様子を見守り、適切な対応を行ってまいります。
　また、公共施設（青年の家）には設置する予定はありません。

【学校教育課】コロナ禍において「生理の貧困」が社会問題となっております。小中学校においても経済的な問題や虐待、ネグレクト、父子家庭で生理の話ができないなどの理由から生理用品を入手することが困難な児童生徒を支援する動きが全国的に広がっております。

　　本市の小中学校においては、この問題に対応するため生理用品を購入し、令和３年２学期から保健室で養護教諭が児童生徒に渡すこととしました。また、令和４年７月より小学４年生以上の学年の女子トイレ手洗い場付近に生理用品の設置を、「困ったことがあれば相談してください」というメッセージカード掲示とともに行いました。保健室では生理用品を渡す際には、児童生徒の様子を見て、気になる場合は声かけし、状況把握に努め、場合によっては、貧困やネグレクトなどの支援につなげていくこととしております。

　　ご要望の個室トイレへの設置については、恥ずかしくて保健室に行きづらいといったことが解消されたり、いつでも入手できて安心するといったメリットがあることは十分理解しております。しかしながら、生理用品が入手できれば、その児童生徒が抱える問題が解決するということではないと考え、学校教育においては、このような対応をしております。

再質問

「生理の貧困」の問題としてとらえるのではなく、児童生徒がいつでも安心して使えるように手洗い場付近ではなく個室に設置して下さい。　

高齢者対策･福祉･介護などに関する要求　５　項目

１）巡回バス７と11コースの本数を増やしてください。

回　答	こまき巡回バス「こまくる」につきましては、基本的に１路線１台のバスで運行し、運行間隔は、概ね１時間に１本としており、近隣市町と比較しても、非常に充実したものとなっていることから、今のところ、運行本数の増便は考えていませんが、今後も、市民や利用者の方々の声をお聴きし、利便性の向上に努めてまいります。

２）巡回バスの利用者の多い停留所及び用地確保可能な停留所に日よけ及びベンチを設けて下さい。なお、昨年の整備状況及び巡回バスの改善後の積み残しがある路線があるか教えて下さい。

回　答

　バス停の待合環境の整備につきましては、乗り継ぎポイントである小牧駅、味岡駅、小牧口駅、桃花台センター、中央道桃花台バス停、小牧市民病院南ロータリーにベンチとシェルターが整備されており、現在は、「ラピオ前」と「市民会館南」のバス停に、ベンチとシェルターの設置工事を行っております。

　待合環境の整備については、公共交通利用促進に重要なことであると考えておりますが、道路条件等により、設置が困難な場合もありますので、乗り継ぎポイントとなるバス停や利用者の多いバス停を優先して整備を行うよう、今後も検討を進めてまいります。また、こまき巡回バス「こまくる」は、令和２年12月１日に再編運行を開始し、再編後は、定員オーバーの問題を解消するため、８人または10人乗りのワンボックスの使用を廃止し、28人乗りの小型ノンステップバスを新たに導入しました。

このことにより、再編後に定員オーバーの問題は発生しておりません。

４）高齢者の運転による事故や免許証返納が大きな問題になっており、高齢者や交通弱者対策としてタクシーチケット補助など交付対象者及び交付内容の拡充を行って下さい。なお、交通弱者等に対する検討及び研究経過を資料提示含め教えて下さい。

回　答

　本市では、高齢者の移動支援として、高齢者外出支援サービス事業及び高齢者タクシー料金助成事業を実施しております。
　高齢者外出支援サービス事業については、リフト付きタクシー等の利用料金の一部を助成する利用券を、令和３年度までは年間１２枚交付しておりましたが、令和４年度から年間２４枚に拡充しました。
　高齢者タクシー料金助成事業については、令和４年１０月１日から新たに開始した事業で、市内在住の要介護１以上の方（一定の障がいがある方を対象としたタクシー券又はガソリン券の助成を受けている方を除く）に対し、タクシー（リフト付きタクシー等を含む）の初乗運賃を助成する利用券を年間２４枚（※）配布します。なお、本事業はタクシーの行先に制限はありません。
　※令和４年度は、１０月開始のため１２枚配布しています。　　　【資料3】

再質問

高齢者外出支援サービス事業と高齢者タクシー料金助成事業について、行先に制限ありとなしに差別されるのか納得できません。わかりやすく具体的に教えてください。

せめて、高齢者外出支援サービス事業利用者に対し、冠婚葬祭なども利用できるようにしてください。

５）難聴者（障害者自立支援法による障害者手帳保持者以外）に対して、補聴器購入の助成制度を設けてください。

回　答

　現在、本市では、身体障害者手帳の対象とならない難聴者に対しての補聴器購入の助成制度はありません。また、県内の大半の市町にも助成制度は無い状況です。
　加齢による難聴は、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、認知症の危険因子の一つとして挙げられるなど、難聴と認知症の関係は注目されています。しかしながら、補聴器で聞こえを補えば認知機能の低下が抑制できるのかどうかまでは明確になっておらず、研究が続けられています。　
　したがいまして、身体障害者手帳の対象とならない難聴者への助成制度の導入につきましては、補聴器による認知機能低下予防の研究結果等をいましばらく注視していきたいと考えております。

７）介護保険制度の下記項目について、改善、拡充をして下さい。

①　本市の介護認定低すぎるとの声も多く、介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った正規職員を配置して、認定結果が出た場合調査表等の資料も添付して送付して下さい。なお、認定結果通知に「異議申し立て」が記載されているが、何の資料（認定結果を通知する際に調査票等を添付又は開示の申請制度が明記してあれば別ですが）を基に異議申し立てできるのか教えて下さい。また、２０２０年度以降の要介護認定申請及び認定決定件数、さらに、調査表の開示件数を教えて下さい。全員に認定時に調査票を送付した場合と全員から開示請求があった場合の労力（人件費）や郵送料など含めた「費用対効果」を資料提示含め教えて下さい。

回　答

　介護認定申請に対し、介護保険法や国から示されている基準に基づき、認定事務を行っており、認定調査結果及び主治医意見書に基づき、介護認定審査会において慎重なる審査及び判定を行っております。

　平成28年10月から窓口業務の委託を開始し、窓口業務を行う専門の者を配置することにより、窓口業務に必要な知識、ノウハウ等が蓄積され、専門性が確保されるよう努めています。

　認定等結果通知書の内容に不服がある場合は、愛知県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。様式は特に決っていませんが、愛知県介護保険審査会のＨＰから様式のダウンロードができるようになっています。

要介護認定申請者数認定結果通知件数　情報開示件数

Ｈ２９　　5,298件　　5,124件　　　　　　4,350件

Ｈ３０　　4,153件　　4,068件　　　　　　3,501件

Ｈ３１　　5,154件　　4,835件　　　　　　4,279件

Ｒ２　　　4,525件　　4,244件　　　　　　3,944件

Ｒ３　　　5,382件　　4,406件　　　　　　3,980件

　情報開示の件数はケアマネジャー等がケアプラン作成の際に請求したもので、個人開示は全体の約１％です。個人からの開示請求は少数であることから、必要な方には個別に対応したいと考えております。そのため、調査票等を認定等結果通知書と一緒に送付することは考えておりませんが、認定結果の開示請求の方法を市のＨＰに掲載するよう作業を進めております。

・認定時同時送付と認定後送付の費用(郵送代)について

　　　　　　認定と同時発送の場合　　　3,140,000円

　　　　　　認定後に発送の場合　　　　3,510,000円

（＊結果発送数を5,000件とした場合の概算）

再質問

住民が主人公の行政を目指すのが自治体の役割であり、自治体の業務は「人」が主体で住民の命と暮しを守っており、業務の主たる部分は「人件費」ではないでしょうか。

そこで

① 自治体の情報・資料などは、住民・行政・ケアマネが共有してこそ介護保健行政がスムーズにいくのではないでしょうか。ましてや「調査票」等は公開できるものであれば住民にも知らせるべきではないでしょうか。

② 行政で大切なのは、「費用対効果」を考慮しつつ「最小の経費で最大な効果」を得ることではないでしょうか。

③ 職員も通知書と同時郵送すれば、個人及びケアマネジャーとわざわざ「窓口対応し起案して決裁後郵送」する必要も無くなり、市職員及びケアマネジャーの時間や労力（人件費）、郵送費も節減できるのではないのか。

人件費の算出は、以下のようになるのでは？

・現行の個別送付の場合の総額＝結果通知書の郵送費＋情報開示資料の郵送費

＋人件費（窓口対応・起案・発送作業時間概ね１時間と想定）

・同時送付の場合の総額　＝　結果通知＋調査表等　の郵送費

上記３点についてのお考えをお聞かせください。

平和に関する要求　３　項目

４）Ｆ３５ステルス戦闘機の整備拠点化（リージョナルデポ）で米軍機の飛来が想定されるが、２００９年２月１３日防衛大臣に要望された「他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないよう」などのように、防衛大臣等関係機関に強く要請して下さい。なお、Ｆ３５の対応についての春日井市、豊山町との協議回数及び内容し関係資料提示含め教えて下さい。

回　答

　Ｆ３５の対応につきましては、２市１町が参加する空港関係の協議会等において、空港や基地に関する協議がなされ、その中でＦ３５についても協議をしております。なお、協議回数等につきましては、令和４年３月の協議会にて関係市町と協議をした結果、非公開とさせていただくことになりましたのでご理解願います。

再質問

非公開にした理由と「非公開にした時の具体的協議内容」を教えてください。

６）三菱重工で、Ｆ３５ステルス戦闘機の組立・テスト飛行が行われているが、万が一墜落など重大事故が起きた場合の事故対応や対処方法及び事故体制について、２市１町で協議した資料提示含め教えて下さい。

回　答

　Ｆ３５の対応につきましては、２市１町が参加する空港関係の協議会等において、空港や基地に関する協議がなされ、その中でＦ３５についても協議をしております。また、急を要する事案が発生した場合は、電話等で協議しております。万が一、重大な事故が起きた場合、米国政府の管理及び所有下にある航空機の事故への対応につきましては、その具体的な状況に応じて、周辺地域への影響が速やかに除去・改善されるよう、一般的に対応する公的機関である警察、消防、自治体などを含む関係当局が協力して、適切に対処していくべきものと承知しております。なお、協議内容等につきましては、非公開とさせていただきますのでご理解願います。

再質問

非公開にした理由と「非公開にした時の具体的協議内容」を教えてください。全国で米軍機が墜落事故を起こしても、日本の警察、消防、自治体などを含む関係当局は、直接対処できない実態であることについて、どのように検討されているのか教えてください。

７）名古屋空港でのブルーインパルスの離発着、地上展示、展示飛行は、一切行なわないよう２市１町の協議内容など経過が判る資料示も含めて教えて下さい。なお、オープンベースにおける航空法に基づく国土交通大臣への申請を、小牧基地に求めたことがあるのか教えて下さい。

回　答	ブルーインパルスの対応につきましては、春日井市、小牧市及び豊山町の２市１町においてその都度協議し対応しております。　航空法に基づく申請は国土交通大臣の許可事項であるため、小牧市から基地に申請を求めたことはありません。
再質問	小牧基地が国土交通大臣に申請書の写しを、基地が説明に来た時、その「写し」を求めてください。申請内容にブルーインパルスの具体的展示飛行が示されています。市としてどのような展示飛行するのか把握されているのか教えてください。

図書館に関する要求　　３　項目

１）旧市立図書館の跡地について、現在どのようにすすめられているのか、また、市民の意見をどのように取り入れていくのか教えて下さい。

回　答

　旧図書館跡地につきましては、昨年度末に策定しました「小牧市中心市街地グランドデザイン」におきまして、地域住民や訪れた人が立ち寄り、憩い、交流できる公共空間の整備を図ることとし、民間活力を導入した公園整備の検討、推進を図ることとされているため、現在、民間活力を導入した公園整備の検討を進めております。
　そして、この公園整備の検討につきましては、「小牧市中心市街地グランドデザイン」に基づく整備検討であり、学識経験者など第三者で構成される策定委員会での審議やパブリックコメントにおいて、市民の皆さまのご意見を踏まえたものでありますが、今後民間事業者が決定し、具体的な計画検討を行う際などに、近隣住民の皆さまにご意見をお聞きするとともに、市ホームページなどで検討状況等を公表していきたいと考えております。

再質問

民間活力を導入した公園整備の検討を進めているとのことですが、現在どのように進んでいるのか教えてください。また、近隣住民の方の意見を聞くとのことですが、どのような形態で実施するのか教えてください。

2）市内２５校の小中学校図書館の5名の学校司書が巡回して運営していると聞いていますが、巡回日程と開館時間の運営はどのようにされているのか教えてください。

回　答	市内２５校の小中学校図書館の５名の学校司書が巡回しているため、１人が５校を担当しており、各校週に１度巡回しています。また、開館時間の運営は、主に図書館資料の管理業務や掲示物の作成など学校図書館内の環境整備を行っています。
再質問	学校司書による授業への連携、生徒が本と親しむよう援助等、学校司書の役割をどう位置づけているのか、教えてください。

５）「図書館は無料」が原則で旧図書館も利用料無料でしたが、中央図書館会館にあたって有料にした理由を教えてください。また、収納した利用料は何に使うのか教えてください。

回　答

図書館法第17条により「公立図書館は、入場料その他図書館資料の利用に対する対価をも徴収してはならない。」とされているため、もちろん図書館の入館や本の貸出は無料です。一方、中央図書館の多目的室については、図書館の業務や図書館ボランティアの活動などで使用しないの際に、法第17条に該当する図書館サービスとしてではなく、受益者負担の原則により誰でも有料でご利用いただける部屋として設置したものであります。市内の公民館等にも多数、多目的室がありますが、同じ目的で使用したにもかかわらず、図書館だけ無料になるのは公平性の観点から疑義が生じることからも、有料としたものであります。

なお、収納した利用料は、特定財源として図書館施設管理費に充てています。

再質問

資料提供の機関である図書館は住民の自主的な学習活動を援助するため集会機能を持ち、グループ活動の場と学習を発展させるための設備、用具を提供するのはあたり前のことで、施設(部屋)利用で受益者負担とするのは主旨に反するのではないでしょうか。また、収納した利用料は施設管理費に充てるとのことですが、施設管理費が不足しているのなら、図書館費の予算の増額を市へ要請するべきではないでしょうか。

その他に関する要求　３　項目

１）桃花台交番前の、歩行者用ななめのコースを作り、スクランブル交差点にしてください。

回　答

　交通規制関係（規制標識や信号機等）の要望については、警察の管轄となるため、小牧警察署に確認したところ、「歩車分離式信号機（スクランブル方式：斜め横断可能）は、車と歩行者等を分離させるということで有効ですが、一方で信号の待ち時間が増えることで、渋滞の要因ともなったり信号無視が増加したりする場合があります。スクランブル方式にする場合、現在交差点に設置されているガードレール撤去など歩行者を守るための物を無くす必要があり、歩行者保護の観点から、現状の交差点形状になりました。スクランブル方式への要望があることは理解しておりますので検討させていただきます。」との回答でした。

再質問

ふらっとみなみの交差点も同じですが、斜めのコースがないと高齢者には一度に横断することが困難で現実斜めで歩く人も見受けられます。歩行者保護の観点なら再度検討するよう小牧警察署に確認して下さい。　

２）東１丁目イオンの交差点に南北歩行者横断用の信号をつけて下さい。通学路でもあり車道用の信号機では突然黄色に変わるので危険度が大きいです。

回　答	交通規制関係（規制標識や信号機等）の要望については、警察の管轄となるため、小牧警察署に確認したところ、「歩行者横断用の信号の設置については、本年度警察本部へ要望しました。愛知県内の要望の１つであるため、現時点で設置するという約束はできませんが、小牧署としても設置に向け動いています。」との回答でした。

４）北外山池田中央橋西交差点、西から東へ向う交差点、右折レーンはあるのに右折信号がないのでつけてください。

回　答

　交通規制関係（規制標識や信号機等）の要望については、警察の管轄となるため、小牧警察署に矢印信号の設置について確認したところ、「右折矢印信号については、本年度警察本部へ要望しました。愛知県内の要望の１つであるため、現時点で設置するという約束はできませんが、小牧署としても設置に向け動いています。」との回答でした。

再質問

２）、４）とも同じ回答ですが、確認は一度のみで終わりにしないで引き続き確認してください。　